非正規職法交渉決裂、政府が企業に解雇自制を要請

【ソウル1日聯合ニュース】非正規職の雇用期間を2年に制限する非正規職法の施行猶予をめぐる与野党交渉が決裂したことを受け、政府と与党ハンナラ党は1日の高位政府与党協議会で、最大限迅速に同法改正案交渉を再開するとともに、非正規職労働者に対する雇用期間満了前の解雇を慎むよう企業側に要請することを決めた。
　ハンナラ党の趙允旋（チョ・ユンソン）報道官が伝えたところによると、同党はこれまで行われてきた国会環境労働委員会レベルの交渉に代わり、与野党3党の院内代表と政策委員会議長が出席する「6者会談」を通じ、非正規職法改正案交渉を再開するよう野党側に提案することにした。一方、野党の民主党と自由先進党は、6者会談は労働界を除き政界だけで合意を試みるものだとして拒否の姿勢を示している。
　政府レベルでは、国会で非正規職法改正を最短期間で進めることを前提に掲げ、非正規職労働者に対する雇用期間満了前の解雇自制を企業側に求める方針だ。
　また、法改正前でも非正規職労働者に対する就職先あっせんや失業給与支給など、社会安全網の拡充に向けた対策を積極的に進める。これと関連し労働部の李永熙（イ・ヨンヒ）長官は、「既に解雇された非正規職労働者は求職給与申請、就業あっせんの対象となるだけに、社会安全網を通じ積極的に救済する」と述べた。
　特に、被害救済の手が届かない100人以下の零細企業の場合、労働者の組織化が不十分なため解雇が相次ぐものと見込み、全国的な実態調査を行い被害救済策を模索することにした。
　協議会には政府側から会議には政府側から韓昇洙（ハン・スンス）首相、李労働部長官、全在姫（チョン・ジェヒ）保健福祉家族部長官、柳仁村（ユ・インチョン）文化体育観光部長官が、ハンナラ党からは朴ヒ太（パク・ヒテ）代表、安商守（アン・サンス）院内代表、金晟祚（キム・ソンジョ）政策委員会議長らが出席した。