米誌ウォールストリート・ジャーナルに「税制改編:韓国経済成長の原動力」と題した寄稿文を寄せたもの。韓国政府は民間資本を公共事業に誘致し、政府予算を簡素化するため、ゼロベース予算を導入し「小さな政府」に生まれ変わる努力をすると述べた。
政府は現在、各官庁に自律的予算緊縮を求め、優秀官庁にはインセンティブを与える方法を取っているが、ゼロベース予算が導入されれば、既存の事業についても予算支援が原点から検討されることになり、予算の大幅節減が可能となる。
許次官は財政健全性に関しても触れ、減税政策の実行で国家財政状態は短期間、苦しくなるとしながらも、その対応策として、経済発展のプラスにならない、またはすでに目的を達成済みの租税特例を段階的に廃止する予定だと説明した。
このほか、韓国政府は自国と海外投資家のため、企業親和的な環境を導入するとの約束を守ると強調し、グリーン金融商品に投資し生じた利子と配当金に対する税金も抑えると述べた。
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