海外投資銀行、韓国の成長率見通しを一斉に上方修正

【ソウル2日聯合ニュース】海外の投資銀行（IB）が韓国の経済成長率見通しを上方修正している。韓国経済に対する海外の見方が楽観論に転じたことを意味するものだが、下半期に景気回復速度が鈍化する可能性を考慮すると、「ばら色すぎる見通し」だとの指摘も出ている。
　証券業界が2日に明らかにしたところによると、日本の野村証券は先月31日に韓国の国内総生産（GDP）増加率見通しをマイナス1．0%から0．0%に上方修正した。韓国経済がことしマイナス成長から脱し、少なくとも前年と同水準のGDPを維持するという意味だ。大和証券も1日に発表した報告書で、韓国のことしの経済成長率をマイナス1．0%から1．1ポイント上昇の0．1%と予測した。プラス成長の見通しが示されたのはことし初となる。
　モルガン・スタンレーは7月27日に成長率見通しをマイナス1．8%からマイナス0．5%に引き上げた。先月末の報告書では「韓国経済の生産性は金融危機前の水準を回復し、ことし見通しのマイナス0．5%は維持される。今後も持続的に見通しが上方修正されると期待する」とした。ほかの主要IBも成長率見通しを相次ぎ上方修正、マイナス0%台に近づけている。
　海外IBのこうした見通しは、韓国政府の財政支出が目に見える効果を出し、景気が確実な回復局面に向かっていることを意味する。
　企画財政部の尹増鉉（ユン・ジュンヒョン）長官は2日に行われた国会経済政策フォーラムのセミナーで、第2四半期の経済成長率（前四半期比）について「当初見通しの2．3%より高い2．6～2．7%に達する」との見方を示した。また、今週発表された7月の産業活動動向によると、同月の鉱工業生産は前年同月比で10か月ぶりにプラスに転じ、第3四半期の景気に対する不確実性を減らした。第3四半期の前四半期比成長率が1．0%を上回るとの見通しも増えている。
　ただ、海外IBの見通しは、韓国政府当局や主要シンクタンクの見通しとはやや距離がある。企画財政部はことしの成長率見通しをマイナス1．5%、韓国銀行はマイナス1．6%と提示した。LG経済研究院（マイナス1．7%）など主なシンクタンクもマイナス1%台の見通しを維持している。政府の財政支出余力が減少した分、民間の消費・投資に支えられなければ、下半期の景気回復速度が鈍化しかねないという点を考慮したものだ。実際、7月の設備投資は前月に比べ11．6%急減した。
　LG経済研究院のイ・グンテ研究員は「ことしの韓国経済がマイナス成長でなくゼロ成長にとどまるには、第2四半期のような急速な回復速度が第3、第4四半期にも持続されなければならない」とし、海外IBの見通しは非常に楽観的なものだと評価した。