外為市場の安定策、政府がゼロベースで全面見直し

【ソウル22日聯合ニュース】外国為替の急変動による外為市場不安に対し、政府はこれを最小化する抜本的な対策を講じようと、外為関連の制度を原点から見直している。金融当局によると、企画財政部や韓国銀行、金融監督院などで作業部会を設け、外為市場安定化策を集中的に議論している。検討対象には、外資系銀行の韓国支店に対する外貨借り入れ額制限や、銀行の外貨負債比率の上限設定なども挙がっているとされる。
　企画財政部の高官は22日、「作業部会で外資系銀行韓国支店に対する規制強化、外貨負債比率の上限設定だけでなく、従来の措置まですべて、ゼロベースレベルで検討されている」と伝えた。ただ、こうした規制の施行是非は、まだ最終決定の段階ではないとした。
　金融委員会の高官も、昨年9月に金融危機が発生した際、外国人投資家の株売りも問題だったが、外資系銀行の支店が本社に資金を移したことも金融市場をさらに難しくしたと指摘、いかなる方法であれ外為健全性に向け、外資系銀行支店への規制強化が必要との見方を示した。
　政府はまずは従来通り、為替が急激な偏り現象を示す場合には口先介入などを通じ投機勢力を委縮させるという腹案だ。最近の急速なウォン高ドル安進行に対しては、上げ幅が過剰な場合は需給の微調節を図るものとみられる。
　しかし、政府は短期的な金融調節だけでは根本的な解決策にならないという認識の下、さらなる外為規制を考慮している。具体的には、外資系銀行支店が本店から借り入れる外資の規模規制や、外貨負債比率の上限設定などの方策を視野に入れている。一方で政府内でも、外資系銀行支店が持ち込む資金は短期性とはいえ安定したドル供給機能も果たしているため、こうした規制が逆効果になるのではないかという反論が少なくないといわれる。