上場会社の債務返済能力悪化、利子返済に苦労

【ソウル25日聯合ニュース】有価証券市場上場企業の営業利益が減少している半面、利子費用が増えたことがわかった。
　韓国取引所が25日に明らかにしたところによると、有価証券市場上場の12月決算法人558社はこの第3四半期、営業利益を利子費用で割った利子補償倍率が3．77倍で、前年同期の6．34倍に比べ大きく落ち込んだ。一方、営業利益より利子費用が多かった企業（利子補償倍率1倍未満）は合わせて135社で、昨年の122社より13社（2．33%）増えた。
　利子補償倍率は企業の債務返済能力を示す指標で、企業が営業利益で利子費用をどれほど賄えるかを示す。
　調査対象企業の利子費用は9兆5944億ウォン（約7340億円）で、1社当たり平均171億9000万ウォンだった。これは前年同期の7兆2132億ウォン（1社当たり平均129億3000万ウォン）に比べ、33．0%多い。一方、営業利益は36兆2164億ウォンで、前年同期の45兆7461億ウォンから20．8%減った。
　営業利益を1000ウォンと仮定する場合、昨年第3四半期には利子費用として158ウォンを支出したが、今年第3四半期は265ウォンを支出したことになる。これは今年第3四半期現在、企業の営業利益が金融危機以前の水準を回復できていないためとみられる。
　一方、利子費用がゼロの会社は34社（全体の6．0%）で、昨年33社（5．9%）とほぼ同じ水準だった。
　10大グループの利子補償倍率は6．06倍。現代重工業（77．81倍）が最も高く、LG（17．87倍）、サムスン（17．53倍）、ロッテ（15．46倍）などが続く。10大グループに属さない企業群の利子補償倍率は2．18倍を記録した。