経済5団体トップ「来年は世界経済不安に警戒を」

【ソウル29日聯合ニュース】経済5団体のトップが、来年は世界経済の不安要素に注意を傾ける必要があると口をそろえた。韓国貿易協会の司空壱（サゴン・イル）会長、大韓商工会議所の孫京植（ソン・ギョンシク）会頭、韓国経営者総協会の李秀永（イ・スヨン）会長、中小企業中央会の金基文（キム・ギムン）会長、全国経済人連合会の鄭炳哲（チョン・ビョンチョル）常勤副会長が、このほど相次ぎ聯合ニュースの新年インタビューに応じ、各種経済懸案と来年の景気見通しについて見解を示した。
　司空会長は、来年は国内外の景気が緩やかな回復局面に入ると見通し、2けた輸出増を追い風に、政府が掲げた経済成長率5%は無難に達成できるものと楽観した。ただ、景気回復が民間部門まで広がるにはさらに時間が必要だとし、世界経済回復の動きを見つつ、出口戦略を講じるべきとの考えを示した。
　趙錫来（チョ・ソクレ）会長に代わりインタビューに応じた鄭副会長も、「来年は世界経済がグローバル経済危機の余波から回復し、緩やかな成長を見せる」と予想したが、ダブルディップ（二番底）の可能性は依然残っていると、くぎを刺した。景気回復に伴う原油高と、欧州地域を中心とした金融危機のリスクなどで、楽観ばかりはしていられない状況だと指摘した。
　大韓商議所の孫会頭は、政府が当面、拡張基調を維持することが重要だと主張した。出口戦略の準備は整えても、施行は国内外の経済状況をうかがいながら慎重に踏み切るべきだと注文した。

イ・スヨン の最新ニュースまとめ

　経営者総協会の李会長は、一部で景気を楽観し早期の出口戦略施行の必要性を主張しているが、民間部門の回復は進んでいないと強調。こうした状況で急ぎ市中の流動性を回収すれば、企業経営と国家経済にマイナスの影響を与える可能性が大きいと懸念を示した。

　来年度に進める重点事業としては、雇用創出と企業活動を阻害する規制の解消、中小・大企業間の共生協力が挙げられた。
　鄭副会長は、雇用増には海外企業の誘致、雇用誘発効果が高いサービス産業への企業の参入が必要だと述べ、そのためには各種規制や制度の改善が求められるとした。また、女性や青年失業者に機会を与えることも重要だとし、そのために労働の柔軟性を高めるべきだと主張した。
　李会長は、雇用創出と雇用の柔軟性確保の面から、非正規雇用問題も議論すべきだとの考えを示した。勤続年数ではなく職務と成果に基盤を置く賃金体系が定着すれば、青年雇用が増えるはずだと述べた。
　孫会頭は、税制問題など企業が抱える問題の解決に力を入れ、雇用創出と投資拡大の障害となる規制を解消することに、来年の事業の重点を置くと強調した。