日本の知的財産権侵害物品摘発、韓国商品の割合縮小

【ソウル11日聯合ニュース】関税庁が11日に明らかにしたところによると、日本税関の知的財産権侵害物品摘発実績を分析した結果、摘発件数に韓国の物品が占める割合は2005年の44．9%から昨年は6．8%（1480件）に大きく縮小した。
　日本の摘発件数に韓国が占める割合は、2005年は1位、2006年も44．5%とほぼ変わらなかったが、2007年には20．0%、2008年には12．4%と急激に低下、昨年は1けたまで落ちた。

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　昨年、日本に偽造商品を最も多く輸出した国は中国で、摘発件数の86%を占めた。このほか、香港とフィリピンが各2%。

　関税庁はこうした結果について、2006年から周期的に偽造商品の特別取締りを実施しているほか、2008年1月に韓日中の税関で「偽造商品摘発情報交換プロジェクト（フェイク・ゼロ・プロジェクト）」を施行したことが成果を上げたと分析した。