企画財政部は先の閣僚財政戦略会議を受けた措置として、財政支出の生産性向上を図るこうした指針を確定し、14日に関係官庁に通知した。
これに従い、政府は「10(裁量的経費10%削減)-10(支出効率化10大原則)戦略」を施行し、官庁別に全事業をゼロから見直し、成果が不十分な事業は原則的に10%以上減額調整する計画だ。
また、類似・重複事業については思い切った統合・整備を推進し、経済危機を乗り越えるため導入した時限事業の効果や必要性を再点検する。事業推進の全段階で支出効率化10大原則を順守し、予備妥当性調査など事前手続きの履行を徹底するほか、大規模な財政が必要な中長期計画は危機管理対策会議などへの上程を義務付けた。新規設備・施設は運営人件費を含む総費用の観点から妥当性を検討する。
特に、「ペイ・アズ・ユー・ゴー原則」を導入し、新たに義務的経費が発生した場合は既存事業の歳出削減、または別途の財源対策の提示を義務化した。
国庫補助事業に対しては、導入後3年が経過したら原則的に事業を終了させるほか、財政事業の伝達システムを整備し、予算漏れを防ぐことにした。
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