韓国の人口2020年から減少、OECD分析

【ソウル20日聯合ニュース】朝鮮戦争以降、増加を続けてきた韓国の人口が10年後から減少すると予測され、対策の整備が急がれている。
　経済協力開発機構（OECD）が20日に明らかにしたところによると、韓国の2020年人口増加率はマイナス0．02%で、1950年代から増え続けてきた人口が初めて減少に転じると見込まれた。
　韓国の人口増加率は1970年には2．21%に達していたが、1980年が1．57%、1990年が0．99%、2000年が0．84%、2005年が0．21%など、鈍化を続けてきた。ことしは0．26%と、こうした傾向がやや緩和される見通しだ。
　しかし、それ以降は再び鈍化を続け、2015年には0．1%とゼロに近づいた後、2020年には0．02%の減少を記録。2025年はマイナス0．12%、2030年にはマイナス0．25%などと、減少率が拡大すると予想される。
　主要20カ国・地域（G20）参加国のうち、2020年に人口減少が見込まれる国はロシア（マイナス0．62%）、日本（マイナス0．49%）、ドイツ（マイナス0．09%）、イタリア（マイナス0．08%）、韓国の5カ国だけ。
　人口減少は経済活動人口の減少、労働力不足につながり、国家競争力にも影響を与える。そのため、新興国の韓国は、ドイツや日本など人口減少が見込まれる他の先進国に比べ、社会・経済的にはるかにダメージが大きいと懸念される。
　さらに、韓国は1970年と2030年の人口増加率差がマイナス2．46ポイントと、中国（マイナス2．49ポイント）に続き、人口減少幅が最も大きいG20参加国になる見通しだ。
　こうしたことから、政府は少子・高齢化社会に対応する第2次基本計画を下半期に発表する目標を立て、草案作りを急いでいる。計画は、子女養育費負担を減らし、仕事と家庭の両立環境を造成することが中核となる。

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