公共機関の4割、若者採用勧告基準満たさず

【ソウル15日聯合ニュース】昨年に若者の雇用努力義務が課せられた政府機関と地方公営企業のうち、約4割が法が定める勧告基準を満たしていないことがわかった。
　雇用労働部が15日に発表した報告書によると、政府機関と地方公営企業382社は昨年、採用定員の4．6%に当たる1万3061人の若者を1年以上の契約社員または正社員として採用した。
　若者雇用促進特別法では、定員30人以上の政府公共機関や地方公営企業などは毎年15～29歳の若手を定員の3%以上雇用するよう勧告している。この基準を満たした機関は226社（59．2%）で、満たしていない機関は156社（40．8%）だった。インターン以外の採用実績がゼロの機関も64社あった。
　雇用労働部は、採用勧告基準を満たしていない機関に基準達成を勧告するとともに、公営機関の経営実績評価に若者の採用実績を反映する方策を関係官庁と協議する予定だ。

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