【ソウル20日聯合ニュース】ソウル中央地検は20日、現役陸軍将校から入手した軍事機密を北朝鮮工作員に渡した容疑(国家保安法上目的遂行間諜など)で、元韓国情報機関員と元防衛産業企業幹部を拘束起訴した。
 また、国防部普通検察団も同日、情報を提供した陸軍少将を軍事機密保護法違反などの容疑で拘束起訴した。
 検察によると、元情報機関員は以前から知り合いだった北朝鮮作戦部(現・偵察総局)工作員に頼まれ、2003年9月から2005年8月にかけ、陸軍少将から入手した韓国軍の作戦理論など軍事教範資料9冊を渡した。
 元情報機関員は、1990年代半ばに「黒金星」という暗号名で国家安全企画部(現・国家情報院)の対北朝鮮工作員として活動し、この北朝鮮工作員と知り合った。1998年に金大中(キム・デジュン)政権による安全企画部の選挙妨害疑惑捜査の過程で身分が明らかになり解雇されたが、その後も北朝鮮工作員と接触を続け抱き込まれた、検察は伝えた。
 調査の結果、元情報機関員は陸軍少領(少佐)出身で、軍の先輩に当たる陸軍少将に接近。軍事教範だけでなく、朝鮮半島有事を想定した「作戦計画5027」の一部に関する内容も入手したことがわかった。ただ、「作戦計画5027」の流出容疑については、元機関員が強く否認しており、公訴事実から除外した。
 また、1996年の江陵浸透事件で身柄を拘束され、現在は韓国内に居住する李光洙(イ・グァンス)氏の情報、韓国内で芸能人として活動する脱北者らの公演映像と関連資料、韓国地図77枚などを渡した容疑ももたれている。
 元防衛産業企業幹部については、領官級(佐官級)将校として軍に含むしていた2005~2008年に、非武装地帯無人監視システム事業に関する説明資料を、同じ北朝鮮工作員に提供し、知り合いの軍務員らから軍事機密を違法に収集したことが明らかになった。
 検察関係者は、元情報機関員らが渡した軍事機密が軍事作戦に影響しないと断定するのは難しいとしているが、「作戦計画5027」は必要に応じ修正しているため、当時流出した内容と現在のものとは異なると説明した。

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