【ソウル2日聯合ニュース】政府は、来年度の財政支出規模を306兆~311兆ウォン(約21兆~22兆円)と見込んでいることがわかった。
 企画財政部は2日、国会企画財政委員会に提出した報告書「2010~14年国家財政運用計画の樹立方向」で、均衡財政の目標達成に向け、同期間の予算支出や基金支出増加率を年平均4~5%水準で管理すると明らかにした。
 報告書によると、年度別財政支出は2010年292兆8000億ウォン(国会確定予算ベース)、2011年306兆~311兆ウォン、2012年321兆~326兆ウォン、2013年335兆~340兆ウォン、2014年350兆~355兆ウォン。
 企画財政部は、地方交付税、国債利子、公的年金、健康保険など法的・義務的支出が拡大する見通しで、成長エンジン拡充、庶民生活安定に向けた支出要求も増加していると説明した。また、他国よりは財政条件が良好だが、少子高齢化、長期的な南北統一費用など、財政リスクに対する管理の必要性が提起され続けているとした。
 これに先立ち、各政府官庁が企画財政部に提出した来年度予算および基金運用計画(総支出ベース)要求案の規模は、今年度の予算より6.9%増の312兆9000億ウォンだった。
 ただ、企画財政部がこれより若干少ない306兆~311兆ウォンの財政支出規模を提示したため、政府が来月1日に国会に提出する予算案も同範囲内で設定されるとみられる。
 同部はまた、2010~2014年の財政収入は年平均7%台の拡大をみせると見通した。特に、予算収入の大半を占める国税収入は経常成長率の見通し値(7.6%)より1~2ポイント高い、9%前後に比率が拡大すると予想した。
 企画財政部は、財政収支の面では2013~2014年に均衡財政目標を問題なく達成するとの原則の下、管理対象収支(社会保障性基金黒字を除く)の場合は2014年に黒字転換が可能になると見通した。
 また、対国内総生産(GDP)比の国家債務は2010年が36.1%、2011年が35~37%、2012~2013年が30%台半ば、2014年が30%半ば以内と予想し、租税負担率は2010~2014年の間は19%台を維持する見込んだ。
 同部は、財政健全化案と関連し、非課税・減免制度のゼロベース検討、成果が不振な事業の予算10%以上削減などを推進すると明らかにした。

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