開城工業団地の商業施設、滞在人員急減で運営中断

【ソウル18日聯合ニュース】開城工業団地に入居している居酒屋などの商業施設が、滞在人員減少で営業を中断したことが18日までに分かった。
　統一部や関連業者によると、2007年12月から営業していた韓国側ホテル「松岳プラザ」内のスーパーマーケットや居酒屋など、開城工業団地内の店9店舗のうち6店舗が営業を中断した。
　スーパーマーケットや居酒屋、カラオケ、ビリヤード場の4店舗は北朝鮮による韓国・延坪島への砲撃事件直後の昨年12月1日付けで営業を中断し、日本料理店は、北朝鮮の魚雷攻撃による海軍哨戒艦「天安」沈没事件後の昨年8月10日に閉店した。　
　現在は、現代峨山が直接経営する免税店と食堂のほか、中国料理店だけが営業を続けている。このように、開城工業団地内の商業施設の大半が営業を中断したのは、主な利用客だった韓国側の常駐人員が急減したことが最も大きな原因だと、商業施設関係者は説明した。
　1500～1700人水準だった開城工業団地内の韓国側滞在人員は、北朝鮮が韓国側人員の陸路通行などを制限した「12月1日措置」で、880人程度に減少した。一時は増加したが、延坪島への砲撃事件以降、政府の身辺安全強化措置で激減。400～500人水準となっている。
　スーパーマーケットなど4店舗を運営していた東洋食品関係者によると、「12月1日措置」以降に売り上げが減少し始めたが、営業を中断するほどではなかった。しかし、哨戒艦沈没事件で韓国政府が訪朝と物資支援を禁止して以降、売り上げが半分に落ち込み、延坪島への砲撃事件以降はほぼ「ゼロ」の状態になったという。
　これと関連し、統一部関係者は「現在としては開城工業団地内で韓国側人員の身辺安全を最優先に営業するとの方針に変化がない」と話した。ただ、入居企業や業者の立場は政府も理解しており、解決策を模索しているという。