韓国貿易協会東京支部が23日に明らかにしたところによると、調査対象企業の75%がウォン高によりマージンがゼロか赤字輸出を強いられている。「マージンがまったくない」が55.6%、「赤字に転落」が19.4%だったのに対し、「ある程度マージンを確保している」は25.0%と低水準だった。
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採算性を確保するための輸出価格引き上げは困難な状態となっている。価格競争力の悪化を懸念する企業が36.4%、長期的な供給契約を結んでいる企業が12.1%に上り、価格の引き上げに踏み切った企業は33.4%にとどまった。今後さらにウォン高が続けば輸出が減少すると予想した企業は全体の77.0%に達した。
競争国の企業がすでに価格を引き下げたり、または引き下げる計画があるとの回答も70%を超えており、日本市場での韓国企業の影響力がさらに弱まると分析される。
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