韓米FTA発効　韓国政府「農漁業の影響は限定的」

【ソウル聯合ニュース】韓国農林水産食品部は14日、韓米自由貿易協定（FTA）が15日午前零時に発効することと関連し、農水産物の関税が撤廃されても国内農漁業家に与える影響は限定的だとする内容の報告書を発表した。
　報告書はFTAの発効で農水産物全体の32．8%に相当する636品目の関税が撤廃されるが、大部分の品目について国内に与える影響は軽微だとした。
　またコーヒーや飼料用トウモロコシ、ワイン、ゴカイなどは、すでに国内需要の大部分が輸入されている品目だとした。
　報告書はさらに、敏感品目については、FTA交渉の中で関税の撤廃を猶予したり季節関税や緊急輸入制限（セーフガード）を導入したりするなど最大限の保護策を取ったと説明している。
　現在40%の関税をかけている牛肉は、発効時に37．3%の関税をかけ、15年かけて関税をゼロにする。この15年間に両国が取り決めた一定の輸入量を超過した場合、高率の関税をかけ、追加関税を課すことができるセーフガードを発動できるという。
　ミカン類とブドウは韓国の出荷シーズンには関税を上げ、非出荷シーズンには関税を下げる季節関税を適用する。
　冷凍サバなどの魚類は発効から8年間は現行の関税を維持。9年目から順を追って撤廃していく。コメとコメ関連16製品は韓米FTAから除外された。
　韓国内の農漁業生産額は韓米FTAの発効から15年で12兆6683億ウォン（9349億円）減少すると見込まれている。部門別では、畜産（7兆2993億ウォン）、果樹（3兆6162億ウォン）、水産（4431億ウォン）。
　一方、米国は全体の60．2%にあたる1251品目の関税を即時撤廃する。農林水産食品部は関税がいずれも6．4%の即席めん、韓国みそ、コチュジャン（トウガラシみそ）、参鶏湯（サムゲタン、鶏のスープ料理）やチューインガム（同4%）、キムチ（同11．2%）などについて、撤廃によって輸出が増えると見込んでいる。
　同部はFTA発効を機に昨年6億ドル（499億円）だった農食品の米国輸出を今年は7億ドルに増やす計画だ。
　米国の農産物市場は15年以内、水産物市場は10年以内に完全開放される。