韓国企業の負担　昨年より増加＝大韓商議所

【ソウル聯合ニュース】大韓商工会議所が全国の約1000企業を対象に調査したところ、企業の負担が昨年よりも増加していることが分かった。
　同商議所の調査結果によると、今年の企業全体の「負担指数」は103で昨年の101を上回った。負担指数は企業が国家と社会のための各種義務に対し、どの程度負担を感じているかを測定するため同商議が策定した。ゼロから200までで表され、100を超えると、負担を感じる企業がそうでない企業より多いことを意味する。指数は3大部門と10の細部項目からなる。
　3大部門では「租税」が昨年の109から112に増加。「規制」は92から99へ。社会保障費の負担などを含む「準租税」は102から99に減少した。
　項目別では「労働規制」が前年比17ポイント増加の120になったのが目立つ。これは昨年末に政府が長時間労働を問題視して、労働時間の順守を厳格化し、監督を強化したために企業の負担が増えたのが要因。
　ほかに「4大保険の負担」（140）、「法人税」（124）、「付加価値税」（109）、「不動産保有税」（103）、「環境規制」（106）などが高い数値を記録した。
　企業の規模別では、大企業の負担指数が104で中小企業は102だった。業種別では非製造業（106）が製造業（100）より高かった。
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