国民の63.6%が同意なしでの通話録音に反対、ユン・サンヒョン議員の調査で明らかに＝韓国

同意のない通話内容の録音を不法とみなし、刑罰の対象として規定している通信秘密保護法の改正案を発議した、国民の力のユン・サンヒョン（尹相現）議員はこのほど、韓国国民の10人中6人が「相手の同意がない通話録音に反対する」という世論調査の結果を発表した。

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満18歳以上の成人2000人を対象に調査を行った結果によると、回答者の63.6%は、相手が自分の同意なく録音することに対し反対すると回答した。賛成は29.5%、分からない・無回答は6.9%だった。

一方、通話の際に自分が相手からの同意を得ず録音することについて、どう考えるかという質問にも、反対が58.8%と半数を超えた。賛成は34.8%、分からない・無回答は6.5%だった。

相手が自分の同意なく録音した場合、刑罰が必要かという質問に対しては、賛成が52.5%で反対（41.5%）を超えた。法的に必要な場合、どんな処罰をすべきかという質問には、38.9%が罰金刑を、15.0%が懲役刑を、それぞれ選択した。

相手が自分からの同意を得ず録音内容を公開したことに対する刑罰の必要性に関しては、賛成が63.3%とより高かった。

ただし相手が自分の同意なく通話を録音、公開するのには反対しながらも、この内容が法的証拠として採択されることに対しては賛成が圧倒的に多かった。回答者の63.7%が賛成、27.7%が反対している。