逮捕同意案表決期限超過時には自動可決…ユン・サンヒョン国民の力議員、国会法改正案発議＝韓国

韓国で、現職国会議員に対する逮捕同意案が期限内に処理されなかった場合、‘可決’と見なす内容の国会法改正案が3日に発議された。

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国会外交統一委員会所属のユン・サンヒョン国民の力（与党）議員は、このような内容などが盛り込まれた国会法改正案を代表発議したと明らかにした。改正案は‘逮捕同意案が期限内に処理されなかった場合’と‘逮捕同意の当該議員が自ら不逮捕特権放棄意思を議長に書面で提出した場合’に逮捕同意が可決されたと見なすよう明示した。また、逮捕同意表決に当該議員が参加できないことを明文化し、表決の責任性を付与するために逮捕同意案および釈放要求案を記名投票で実施する内容を盛り込んだ。

これは大韓民国憲法第44条に基づく国会議員不逮捕特権が事実上、同僚国会議員を保護するための手段として乱用され、いわゆる‘防弾国会’という批判を受けることに伴うものだ。政府から独立性と自律性を確保するために作られた不逮捕特権が、国会議員の犯罪に対する捜査を妨げる盾になってはならないとの指摘が提起されてきた。

ユン議員は「憲法改正でなければ国会議員に付与された不逮捕特権そのものを廃止することはできないが、憲法の趣旨を活かしながら国会議員不逮捕特権の誤用・乱用を防止するための国会法改正が必要だ。国会議員の不逮捕特権を口先だけで宣言して誓約するのではなく、国会法上逮捕同意案の手続き的補完を通じて実質的な国会革新がなされなければならない」と強調した。