韓国貿易協会、日韓企業の協力を模索…「輸出規制解除・企業家のチャンネルを構築すべき」

韓国企業が日韓の関係回復に向け、両国間の協力を求めた。

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　11日、「韓国貿易協会」はソウル・カンナム（江南）区にあるインターコンチネンタルソウルCOEXで、「相星孝一・駐韓日本大使招請、貿易業界懇談会」を開催。先端素材・半導体部品・製薬・食品などの分野から韓国企業11社が集まり、日韓経済交流の活性化のために話し合った。

　韓国企業は「最近、米国中心で同盟国の経済協力が強調されたことにより、インド・太平洋経済フレームワーク（IPEF）やチップ4（CHIP4）などの新しい経済パラダイムが、日韓両国の経済協力関係にも影響を及ぼすだろう。相互の友好的な関係回復のために、両国の協力が切実だ」と述べた。

　この日の懇談会に参加した「インパックコリア」のイ・スンヒョン代表は半導体・ディスプレイ素材について、日本の輸出規制解除を求めた。「東レ先端素材」のチョン・ヘサン（全海尙）代表も、「韓国の白色国家復帰が早期になされることを望んでいる。両国企業で主要な懸案が話し合える場を用意し、これを通じて両国経済の協力が広がるよう期待している」と語った。

　日韓関係の回復で、韓国企業の日本進出がさらに活発になるだろうという意見もあった。「チョングンダン（鍾根堂）」のイム・ジョンレ専務は「2019年、鍾根堂の貧血治療剤ネスベルが医薬品の販売許可を受けて、厳しい日本医薬品市場の進出に成功したことがある。相互に友好的な雰囲気が高まれば、韓国企業の日本進出に一層弾みがつくだろう」と説明した。

　コンテンツ分野でも両国間の事業協力が必要だという声が上がった。

　「シージェイ・イーエヌエム（CJ ENM）」のスティーブ・ジョン副社長は、「日本はポケモンやドラゴンボールなど、全世界的にヒットした知的財産権の強国だ。メディアプラットフォームやコンテンツ製作、流通事業において最も重要な市場の一つになっている。今後も両国企業間の活発な事業協力がなされるよう、多くの支援をお願いする」と協力を求めた。

　韓国貿易協会のク・ジャヨル（具滋烈）会長は、「グローバル経済のパラダイムが変化する中で、日韓両国が主導的な役割を共に遂行できるよう今後も協力したい。業界で求められている日韓企業家の協議チャンネル開設にも拍車をかける」と述べた。