軍消息筋によると、同日午前6時30分を前後して「軍事対備体制」の強化が指示された。軍事対備体制は、24時間の状況室勤務を強化する状況勤務体制、対北朝鮮情報監視の強化、黄海の北方限界線(NLL)を含む陸海空警戒態勢の強化などの措置が取られる。ただ、5段階で発動される対北朝鮮防御準備態勢(デフコン)は、平時と同じ段階を示す「デフコン3」を維持している。
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一方、国防部と合同参謀本部は、これまでも北朝鮮のミサイル発射の動きを注視してきており、同日早朝のミサイル発射直後に韓米の情報チャンネルを通じ発射の事実を確認した。軍はミサイル発射直後の午前4時30分に、情報、作戦、広報要員らを対象に緊急措置班を稼動し、状況把握と対策のまとめに入った。
また、ベル在韓米軍司令官は同日午前7時5分ごろに国防部を訪れ、李相憙(イ・サンヒ)合同参謀議長らと常設の韓米軍事委員会(MCM)を開き、ミサイル関連の情報交換と対策についての話し合いを行った。
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