制裁の影響じわり　北朝鮮経済に不振の兆候＝韓国機関

【世宗聯合ニュース】政府系シンクタンク、韓国開発研究院（ＫＤＩ）北朝鮮経済研究部の李碩（イ・ソク）研究委員は２８日に発表した論文で、北朝鮮経済について、今年上半期（１～６月）に国際社会が実施した制裁の影響による劇的な落ち込みはまだ見られないが、不振の兆候が徐々に表れているとの見方を示した。　国連安全保障理事会が３月初め、北朝鮮による４回目の核実験と事実上の長距離弾道ミサイルの発射を受けて採択した制裁決議は、北朝鮮産の鉱物資源の輸入を原則禁止することなどを盛り込んでいる。　北朝鮮産の金鉱石の対中輸出は今年２月までは増加を続けていたが、３月以降は４カ月連続で減少し、特に６月は輸出額がゼロとなった。上半期の石炭輸出額は前年同期比１４．６%減少した。　また、北朝鮮の対中輸出と輸入も３月までは増加していたが、４月以降はマイナスとなっている。　李研究委員はこれらを踏まえ、北朝鮮経済は下半期（７～１２月）以降に「不振に陥る可能性が高い」と見通した。　一方、韓国農村経済研究院のキム・ヨンフン研究委員は論文で、２０１５～１６年の北朝鮮の食糧生産量が１０～１１年以降で初めて減少したようだと明らかにした。この影響で配給も減り、実際の食糧配給量は北朝鮮が目標としている１人１日平均５７３グラムに届いていないと分析した。　キム研究委員は、こうした食糧不足のなか、国連や韓国などによる経済制裁の影響が住民に重くのしかかる恐れがあると分析している。