「ゼロベースで地震対策を」　朴大統領が指示

【ソウル聯合ニュース】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は２０日、相次いだ地震で被災した南東部の慶州市を訪問し、同市の「特別災害地域」指定を検討するよう指示した。　慶州市では１２日、韓国の観測史上最大規模となるマグニチュード（Ｍ）５．８と５．１の地震が相次いで発生。同市などによると、地震により４８人が負傷し、建物の破損など４４３８件の被害届があった。１９日にはＭ４．５の余震が起きた。地震発生後、朴大統領が地震の現場を訪れるのは初めて。　特別災害地域に指定された場合、地方自治体が負担する復旧費用の負担が軽減され、被災者は各種の税金や公共料金の減免措置などを受ける。　朴大統領は「韓国も地震の安全地域ではないことが確認されたため、行政力を総動員し、ゼロベースで地震対策をしっかりつくり、迅速に実行しなければならない」と強調した。また、「今回を機に、地震以外の災害についても現場での対応など、詳細なマニュアルを作成する必要がある」と述べた。　朴大統領は１２日の地震で手動停止した月城原発も視察し、「耐震設計により大きな事故はなかったが、今後、それ以上の規模の地震があった際の対応も国家的な課題」と述べ、原発の安全対策を再点検するよう指示した。