朴大統領　地震総合対策の推進を宣言＝関連予算ほぼ倍増

【ソウル聯合ニュース】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は２４日、国会で施政方針演説を行い、２０１７年度（１～１２月）は地震に関する予算を倍増させ、先進国並みの地震防災総合対策を立てると明らかにした。韓国の地震対応力は大きく改善する見通しだ。　韓国の企画財政部によると、政府が提出した来年度予算案の地震関連事業は４５項目で、予算額は２２６５億９０００万ウォン（約２０８億円）。今年度より９４．８%増えた。　対策の中心となる気象庁は地震観測に関するインフラを改善し、地震発生から緊急情報伝達までの時間を現在の５０秒以内から２０１７年までに７～２５秒に短縮することを目標にしている。　　また震源地の予測誤差を減らし、地震警報発令までの時間を短縮するため、観測所６カ所を新たに設置し、年内に１５６カ所に増やす。２０１７年には５４カ所に観測所を新設して２１０カ所に、２０１８年には２６４カ所に拡大する方針だ。　気象庁は今年１１月から国民安全処とは別に、携帯電話に地震発生の時刻、震源地、地震の規模などの情報を送信するサービスを開始するが、同サービスの使用者を年内に１０万人以上にすることを目標にする。　国会環境労働委員会に所属する与党セヌリ党の趙源震（チョ・ウォンジン）議員は１４日に行われた気象庁に対する国政監査で、「嶺南地方（慶尚南道と慶尚北道）が朝鮮半島で最も地震発生の可能性が高いため、独自の地震研究センターのような研究機関を設立し、長期的な地震対策を立てなければならない」と指摘。気象庁の高允和（コ・ユンファ）庁長も必要性に同意し、検討中だと述べた。　また地震による津波の観測データを活用するシステムや、津波の発生を予測するシステムも開発される。