北朝鮮が欧州派遣者の家族同伴を禁止か　脱北防ぐため

【ブリュッセル聯合ニュース】北朝鮮から欧州に派遣される住民の数がこの数年減っており、中でも派遣者の家族が急減したことが７日、欧州連合（ＥＵ）の統計で分かった。海外滞在者の離脱を防ぐため、北朝鮮当局が家族同伴を禁じているとみられる。　ＥＵ統計局のユーロスタットによると、ＥＵの２８加盟国で昨年、３カ月以上滞在するために初めて滞在許可証の発給を受けた北朝鮮住民は３４５人だった。この統計が開始された２００８年の７４８人に比べると、半分にも満たない。　その数は０９年の３５２人、１０年に２８４人と大きく減った後、１１年に４３３人に増加したが、金正恩（キム・ジョンウン）体制が本格化した１２年は２６２人に再び減少した。１３年は２９４人、１４年は３３９人だった。　滞在許可証の発給事由をみると、０８年は海外勤務者の家族が１６７人いたが、昨年は２７人にとどまった。家族同伴が禁じられたことがうかがわれる。脱北が相次いでいることから、北朝鮮当局が家族を人質のようにすることで海外派遣者の脱北を防ごうとしているとの観測もある。　「教育」を目的に欧州に滞在することになった北朝鮮住民は０８年が４９人、昨年は４７人と大きな変化はない。　外貨稼ぎのための派遣と推測される「就業およびその他」は、０８年の５３２人から昨年は２７１人に減ったものの、発給数全体に占める割合は７１．９%から７８．５%に拡大した。　国別にみると、先ごろ北朝鮮外交官の韓国亡命が明らかになった英国の場合、０８年は２９４人の北朝鮮住民に滞在許可証が発給されたが、１３年が２８人、１４年が１８人と減り、昨年は１人だけだった。また、海外派遣者の家族とみられる発給数は０８年に１１５人だったが、０９年と１０年、１５年はゼロ、それ以外の年も１桁にとどまった。　北朝鮮派遣労働者の人権問題が浮上したポーランドでは、昨年滞在許可証が発給された北朝鮮住民は２０４人と、全体の５９．１%を占めた。その多くが、北朝鮮当局が外貨稼ぎのため現地企業に送り出した労働者と推定される。ポーランドからの発給は０８年から昨年まで延べ１１５３人で、このうち「就業」が１０９１人だった。