２０７９年に原発ゼロ　寿命延長しない＝韓国産業相

【世宗聯合ニュース】韓国の白雲揆（ペク・ウンギュ）産業通商資源部長官は２４日、文在寅（ムン・ジェイン）政権の脱原発政策に「性急だ」との指摘が出ていることについて、「脱石炭・脱原発政策と関連し、６０年以上のロードマップを持って準備している」と明らかにした。　この日、就任式を行った白氏は、建設工事を中断している新古里原発５・６号機について「国民的議論を経るが、基本的には新しい原発を建設せず、設計寿命が尽きた原発（の寿命）を延長しない」と説明。「原発の設計寿命が６０年ということを考慮すると、２０１９年に最後に商業運転を始める新ハンウル２号機の寿命は７９年までで、『原発ゼロ』までは６２年残っている」と述べた。　その上で、「レボリューション（革命）ではなく、エボリューション（進化）するロードマップを持っている」として、「漸進的な脱核（原発）政策を展開していき、原発などを急に閉鎖したりはしない」との方針を示した。　脱原発政策により、長期的に電気料金の値上げが懸念されるとの指摘に関しては、「電気需要は減っており、供給は余っている状況」として、「石油など輸入する原料価格に大幅な変動がなければ、電気料金は今後値上げできない」と断言した。