１９年度予算案の編成指針確定　若者の雇用など重点＝韓国

【世宗聯合ニュース】韓国政府は２０１９年度（１～１２月）予算案について、就職難にあえぐ若者の雇用拡充などに重点を置き、従来の計画を上回る規模で編成する方針を固めた。文在寅（ムン・ジェイン）政権で２度目の編成となる予算案で財政の役割を強化し、雇用・所得主導の成長、革新成長をけん引するとともに、人口構成の変化や低成長など構造的要因に積極的に対応する。政府は２６日、こうした内容を柱とする１９年度予算案の編成指針を閣議決定した。　昨年末に国会で成立した１８年度の予算は４２８兆８０００億ウォン（約４１兆６０００億円）で、１７～２１年の中期国家財政運用計画に基づく１９年度の予算案規模は４５３兆３０００億ウォンとなっている。だが、企画財政部の予算担当者は「国民が生活の質の改善を体感できるようにするため」として総支出の増加率を当初計画より引き上げる方針を示しており、１９年度予算案は４５３兆３０００億ウォンを上回る見通しだ。　政府は１９年度予算案で、人口構成の変化や低成長などに対処するため、若者の雇用拡充と少子高齢化への対応、革新成長、安心できる社会の実現、安全保障強化の４分野に重点的に投じる方針だ。　若者の雇用拡充に向け就職・起業・教育・住居をパッケージで支援し、少子化に歯止めをかけるため既存事業をゼロベースで見直して効果が高い事業を中心に実施する。また、革新成長の基盤を構築し、ドローン（小型無人機）や自動運転車など革新をリードするビジネスを集中的に支援することで新たな市場と雇用を創出する。安心な社会の実現に向けては安全点検の徹底や危険な施設のデータベース化に予算を投じる方針だ。　各官庁は確定した指針に基づき予算を編成し、５月２５日までに予算要求書を企画財政部に提出する。同部は国民の意見もとりまとめて１９年度予算案を編成し、９月２日までに国会に提出する計画だ。