韓国国会外交委員長　駐韓日本大使と会談＝輸出規制強化の撤回要請

【ソウル聯合ニュース】韓国国会外交統一委員会の尹相現（ユン・サンヒョン）委員長（最大野党・自由韓国党）は８日、国会で長嶺安政・駐韓日本大使と会談した。尹氏によると、長嶺氏は日本が対韓輸出規制を強化した背景について、「徴用工問題だけではない。両国の信頼関係が崩れたためだ」という趣旨の説明をした。　尹氏は「長嶺大使は両国の信頼関係が損なわれたので、中核素材・部品に対する輸出管理規制を厳しくするものと説明した」として、「ただ、輸出を停止するものではないとした」と述べた。　また、強制徴用訴訟問題を巡って韓国政府が日本に対し、両国企業の自発的な拠出金で財源をつくり、被害者に慰謝料を支払う案を提案したことについて、「日本政府は拒否したが、より進展した案を提示すれば（日本側が受け入れる）可能性があるとした」と伝えた。　尹氏は「長嶺大使に対し、日本政府の輸出制限措置に遺憾を表明し、撤回を要請した」として、「本質は経済ではなく、政治の問題だ。安倍政権の政治的な決定のため、韓国企業が被害を受けているということを強調した」と説明した。　また、９日に韓国国会で外交分野の対政府質問が行われることに触れ、「これ（日本に提示した案）は（日本が受け入れる）可能性がない。政府に新しい案を示すよう要求する」との方針を示した。