【ソウル聯合ニュース】韓国銀行(中央銀行)は29日、定例の金融通貨委員会を開き、政策金利を年1.25%で据え置いた。 同委員会は先月16日に政策金利を年1.50%から過去最低水準となる1.25%に引き下げた。市場も今回の政策金利の据え置きを見込んでおり、金融通貨委員会も先月の利下げ決定直後に利下げ効果を見守るとの立場を示していた。 米中貿易摩擦による不確実性で世界貿易が萎縮している上、国内では輸出と投資の不振で成長鈍化が続き、韓銀はこれを受けて7月と10月に政策金利をそれぞれ0.25%引き下げた。 韓銀は7月に利下げした際に今年の韓国経済成長率を2.2%と見通したが、今では成長率が2%に届かないとの見方もある。 金融市場では、景気の回復が遅れれば韓銀が来年上半期に追加利下げに踏み切る可能性があるとの予測も出ている。ただ、さらなる利下げを行って政策金利が1.0%まで下がれば、
ゼロ金利への期待感をあおることになり韓銀としても負担となる。 来年の追加利下げの可能性が消えない中、専門家の間では韓銀が当分の間、金利据え置きを維持し、経済環境の変化を見守る可能性が高いとの意見が優勢だ。 ソウル大の
キム・ソヨン教授(経済学)は「今後景気状況が大きく改善するのは困難とみられるが、経済に大きな影響を及ぼすイベントが出てこない以上、韓銀は据え置き路線を維持する可能性が高いとみられる」と述べた。
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