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映画産業の構造改革を法制度化する準備を進める団体が26日に「署名運動を実施した“映画産業の構造改革 法制度化 準備の集い”は以下の宣言書を作成し、2月17日から2月25日の正午まで、映画人たちの署名を集めた」とし、「署名運動の結果、全1325人の映画人から署名をしてもらった」と発表した。
公開された1325人の署名者には俳優のムン・ソリ、パク・ウォンサン、パク・ソンウン、ビョン・ヨハン、ソル・ギョング、ソン・ユナ、アン・ソンギ、オム・ジョンファ、イ・ソンギュン、チョン・ウソン、チョ・ジヌンらと、監督のキム・ウソク、ブ・ジヨン、ヤン・イクチュン、イ・ミョンセ、イム・クォンテク、イム・スンレ、イム・ピルソン、チャン・ジュンファン、チョン・スイル、チョン・ヨンシク、チョン・ジヨンなどの有名人が並んでいた。
署名者リストには法案の名前につけられたポン・ジュノ監督の名前は含まれていなかった。
“映画産業の構造改革 法制度化 準備の集い”側は「その他にも多くの映画人から『大企業と契約関係にあるため、今すぐは署名できない。理解してほしい。でも志は同じだ』といった声が寄せられた」と話した。
また「このような映画人たちの願いが各党に伝わって、党論採択を求め、党代表たちと面談をするなど、第21代国会で以下の三つの要求を法制度化できるよう努めていきたい」と述べた。
「ポスト ポン・ジュノ法」と命名された映画人たちの構造改革要求案には「大企業の映画配給業及び上映業の兼業制限」、「特定映画のスクリーン独占・寡占禁止」、「独立芸術映画及び専用館の支援制度化」などの内容が含まれていた。
“映画産業の構造改革 法制度化 準備の集い”は宣言文に「配給会社は映画が製作できるように製作費を投資して、完成された映画を劇場に流通し売り上げを回収している。回収したお金は映画に再投資され、製作者、創作者、俳優、技術陣、スタッフの処遇のモデルになった。しかし深刻な問題は劇場と結合した配給会社が劇場の拡大にだけ力を注いでいるという事実がある」とし、大企業が配給会社と劇場を兼業することに強い反対意志を示した。
続けて「劇場は自身に有利なように上映館や上映数の比率を調整し、無料鑑賞券まで乱発して、売り上げを食いつぶしている。また上映館内での商品CMを独占し、自身が負担するべき広告宣伝費を配給会社に押し付けるなど、不公平な現状は話し出したらきりがない。」とし、「バランスのとれた産業なら、配給会社がこのような劇場の暴走を止めながら、より多くの収益を残せるはずだ。しかし上映と配給を兼業しているグループでは、劇場がより多くの利益を得られるようにした方がグループの得になる。系列配給会社は劇場の暴走を止める役割を放棄したせいで、“未来のポン・ジュノ”たちが半地下を抜け出すために必要な資金が劇場に吸収されてしまっている」と主張した。
スクリーンの独占・寡占禁止については「昨年ある人気映画は、なんと81%の上映占有率を記録していた。同日に上映された作品は全106編あったにもかかわらず、ひとつの映画が81%も独占していたのだ。韓国の劇場売上高の上位10編の合計が劇場売上高全体の46%を占めているが、アメリカは33%、日本は36%に過ぎない。韓国のスクリーン独占がどれほど深刻なものかわかる」と記されていた。
そして「いい映画を作っても、スクリーンで流してもらう機会さえ得られない“未来のポン・ジュノ”たちがつらくひもじい半地下から脱出する道は塞がれていくばかりだ」と伝えた。
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