韓国の慰安婦支援団体　募金の４１%は被害者関連事業に使用

【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦被害者を支援する韓国の市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（旧「韓国挺身隊問題対策協議会」）は１１日、ソウル市内で記者会見を開き、同団体が募金を被害者のために使っていないなどとの指摘について、「募金を伝達するだけが支援事業ではない」として、募金の運用に問題はなかったと説明した。　正義連を巡っては慰安婦被害者、李容洙（イ・ヨンス）さんが７日に開いた記者会見で「募金が集まれば（慰安婦被害者の）おばあさんたちのために使うべきだが、おばあさんたちに使ったことがない」として、同団体がソウルの日本大使館前で慰安婦問題の解決を求めて開いている定例の「水曜集会」に今後は参加しない意向を明らかにし、波紋が広がった。　これに対し、正義連は８日、「募金の使用内訳は定期的な会計監査を通じて検証を受け、公示手続きを踏んで公開している」とのコメントを出した。だが、会計問題を巡る疑問の声が続いたため、この日会見を開いた。　正義連のイ・ナヨン理事長は会見で、「３０年間、この運動を一緒にしてきて家族のように生活してきたおばあさんの不安感、怒りを謙虚に受け止める」として、「意図せず心の傷を与え、心から謝罪する」と頭を下げた。　正義連は２０１７年から１９年までの寄付収入計約２２億１９００万ウォン（約１億９５００万円）のうち、４１%に当たる約９億１１００万ウォンを被害者支援事業費として執行したと明らかにした。　ハン・ギョンヒ事務総長は「被害者支援事業は健康治療支援や人権・名誉回復活動支援、定期訪問、外出同行、精神的安定支援、憩いの場の運営などで行われている」と説明。「こうした費用は人件費が含まれていない」として、「公示に示されている被害者支援事業の予算だけでわれわれの被害者支援事業を判断しないでもらいたい」と述べた。　正義連は昨年、水曜集会で寄せられた募金は約４６０万ウォンで、全額が集会の開催のため使われたと説明した。１年間の集会の開催費用は約１億１０００万ウォンという。　公示した募金の使用内訳のうち、「被害者支援事業」の対象者が「９９人」「９９９人」と掲載されていることに関しては、「データをきれいに処理できなかったことについては謝罪し、実務的に不十分な部分は直していく」と話した。　また、被害者に対し、慰安婦問題を巡る１５年末の韓日合意の当時、日本政府が「和解・癒やし財団」に拠出した１０億円を財源に支給される支援金を受け取らないよう求めたとの疑惑に関し、イ・サンヒ理事は「基金を受け取るかどうかは全面的におばあさんが決めるようにした。おばあさんのことろを訪れ、意思を確認した」とし、「慰労金を受け取らないようにしたというのは事実無根」と否定した。　日本が１０億円を財団に拠出することを事前に知っていたとの疑惑については、「その内容は前から報道で取り上げられた」として、「（韓国）外交部は（日本との）局長級・高官協議でどのような内容が交わされたか、正義連に伝えたことはない」と主張した。　一方、会場の外では正義連を糾弾する１人デモが行われた。