金正恩の「軍事行動の保留」指示とともに“対南非難”が消えた

北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）国務委員長は、対南（対韓国）軍事行動計画を保留したことで、猛烈な対南非難を続けてきた労働党機関紙“労働新聞”と、北朝鮮宣伝メディアの対南非難の声が同時に鎮まった様子である。

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労働新聞は今日（24日）キム委員長の主宰で、労働党中央軍事委員会第7期第5次会議の予備会議がリモートで前日に進められた内容を掲載し、総参謀部が党中央軍事委員会に提起した対南軍事行動計画を保留したと伝えた。

この新聞にはキム委員長の写真はなかったが、今回の会議の内容を1面に載せた。

また去る4日のキム・ヨジョン（金与正）朝鮮労働党第1副部長による対南非難の談話以降、20日間あまりつづいていた対南敵対的な内容も、この日の新聞では見当たらなかった。

労働新聞は、この日のキム委員長の対南軍事行動計画の保留決定を報道することで、対南事案に対するトーンを調節しているものとみられる。

一方、“朝鮮の今日”、“わが民族同士”などの北朝鮮宣伝メディアも、最近の対北ビラに関して韓国を非難する記事を扱うページを削除したことがこの日確認された。