6日法曹界によると、キム候補の人事聴聞会準備チームは、今週中に聴聞会要請に必要な書類をまとめて青瓦台に提出すれば、文在寅大統領の裁可を経て国会に人事聴聞要請案を送る予定であり、国会は人事聴聞要請案を受理したら人事聴聞会法に基づき20日以内に人事聴聞を終えなければならない。
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キム候補が人事聴聞の手続きを経て総長に正式に任命されるまでには3〜4週間かかると思われる。その間、検察が「キム・ハクウィ（金學義）事件」、「ウォルソン（月城）原発事件」、「青瓦台企画司正疑惑」など、進行中の主な政権をターゲットとした事件の捜査をどの程度締めくくるかが、キム候補が公言した「検察組織の安定」課題の最大変数として挙げられる。
キム候補は次官在職時にパク・サンギ、チョ・グク、チュ・ミエ3人の法務部長官を補佐し親政府に偏った人事という評価が圧倒的である。特に2019年のチョ元長官一家の捜査当時、大検察庁幹部にユン・ソクヨル検察総長（当時）を排除した特別捜査チームの構成を提案して話題になった。これにより検察内外では、キム候補が「ひるまない権力への捜査」についてどのような態度見せるのかという期待と懸念が共存する形だ。
最近、大検察の反腐敗・強力部は全国の主要検察庁に現在進行中の捜査の報告を促す公文書を送ったことが分かった。既に「青瓦台企画司正疑惑」を捜査中のソウル中央地検、「月城原発の経済性操作疑惑」のテジョン（大田）地検、「金學義事件」のスウォン（水原）地検などの資料を受け取ったと伝えられた。これに対し法曹界ではチョ・ナムグァン次長検事（検事総長職務代行）が政権関連捜査を最大限に終結させ、キム候補の負担を軽減しようとしているのではないかという分析も出ている。
しかし、現実的に「青瓦台企画司正疑惑」や「月城原発の経済性操作疑惑」などは、キム候補の総長任命後も続くと予想され、キム候補の政治的中立性を判断することができる試験台という見方もある。
特にソウル中央地検刑事1部（部長ピョン・ピルゴン）が捜査している「青瓦台企画司正疑惑」はイ・グァンチョル青瓦台民政秘書官が関与している事実が明らかになり、青瓦台“上層部”に捜査が拡大する可能性もあるという点で注目される。ただし関連事件である「イ・ギュウォン（李奎遠）検事事件」が現在 高位公職者犯罪捜査処（公捜処）での直接捜査にと移牒するかどうかの決定が1か月以上係留中であるため、早急に捜査を終えるのは容易ではないと思われる。
「月城原発の経済性評価操作疑惑」は、担当部署である大田地検刑事5部（部長イ・サンヒョン）が「月城原発の稼働を直ちに中止しなければならない」という趣旨の報告書を産業通商資源部の公務員たちに書くよう指示した容疑を受けているベク・ウンギュ元産業通商資源部長官に対し2月に逮捕状を請求するなど捜査が進展したように見えたが、裁判所が令状を棄却し、捜査の勢いが落ちたという見方も出ている。検察はその後2か月以上に渡り補強捜査を進めている。
キム候補は4日、「内部のメンバーと意思の疎通を図り、力を合わせて、信頼される検察・民生中心検察・公正な検察となるように努力する」と明らかにし、内部の「疎通」を強調した。
ある元検事の弁護士は「（キム候補が）人事聴聞の過程で、法務部次官時代の親政権的な立場を明らかにすることが優先」とし「就任以降、現在進行中の権力型不正事件で、検察総長としての役割・立場を明確に定め、これを本人がどのように実践するかが鍵になるだろう」と述べた。
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