朝鮮総連は「民族教育の模範」　北朝鮮メディアが賞賛

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮は25日、結成66年を迎えた在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）に対し、民族教育を体系づけた模範だと賞賛した。

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　朝鮮中央通信はこの日、朝鮮総連について「幼稚園から大学に至るまで民族教育の体系を整え、未来を担う愛国人材を立派に育成しながら、朝鮮民族第一主義というスローガンを高く掲げ、わが民族の優秀な文化と美風良俗を固守・発揚させている」と強調した。

　また、「民族排他主義が殺伐とした同化・帰化の策動が激しい資本主義、日本の地で数千、数万の愛国偉業継承者を育て、主体性と民族性にあふれる同胞社会を作ったことは、世界のどの海外同胞団体にも見られない総連の固有で誇らしい姿だ」と評価した。

　続けて、朝鮮総連のこうした民族教育の成果は金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党総書記）をはじめとする最高指導者のおかげだと強調。北朝鮮がこれまで総連に送った教育援助費や奨学金の規模は計167回、総額488億7939万390円に上ると説明した。

　朝鮮労働党機関紙、労働新聞も「朝鮮総連の一番の誇りは民族教育であり、総連の威力も民族教育から生まれる」とし、「総連が日本の反動（勢力）の根強い政治的迫害と弾圧を押しつぶし、組織を固守し、堅固にすることができたのも民族幹部、愛国人材の大部隊があるためだ」と強調。「民族教育事業こそ総連の存亡と愛国偉業の成否を左右する在日朝鮮人運動の生命線であり、天下の大本だ」と主張した。

　朝鮮総連系の朝鮮学校に通う児童・生徒・学生数は2019年の時点で5223人と10年前の09年（8323人）に比べて37．3%減少し、学校数も統廃合などの影響で同期間に76校から64校に減った。

　日本が朝鮮学校を高校無償化の対象外としたことで、政府や地方自治体が支給する補助金は10年間で4分の1の水準に急減した。近ごろは新型コロナウイルス関連の支援対象からも除外され、朝鮮学校は深刻な資金難に苦しんでいるとされる。