日本を代表する企業かつグローバル自動車企業のトヨタ自動車が最近、4月から6月までの良好な実績とともに「炭素中立」のためのバッテリー戦略を発表した。これにより、二酸化炭素排出量削減のためのバッテリー電気自動車、ハイブリッド自動車などのための大規模投資が予想されるだけに肯定的な期待が集まっている。
イ・サンヒ の最新ニュースまとめ
トヨタは4月から6月までの連結販売台数が215万台を記録し、前年同期比85%増となった。これは、新型コロナ以前の2019年の販売水準まで回復した販売台数だ。これにより、該当期間の売上高は72%増加した7兆9355億円、営業利益は708%増加した9974億円を記録した。営業利益率も12.3%増加した12.6%を記録した。
韓国・IBK投資証券のイ・サンヒョン研究員は「新型コロナの基底効果の中で販売ボリュームが増加し、金融部門もまた利益改善に寄与した」とし、「地域別に見ても、日本、北米、欧州、アジアとその他など、全地域で（販売台数が）改善傾向を示した」と分析した。また、これは新型コロナ以前の2019年と比べても販売台数が拡大し、為替レートや費用節減の効果が表われたと評価されている。
好業績は収めたものの、依然として新型コロナのデルタ変異株や車両向け半導体の供給不足などの状況が続いているだけに、トヨタは連結基準の年間販売ガイダンスを保っている。これは今年5月の予測値である870万台販売と同じ数値だ。予測値の売上高は30兆円、営業利益は2兆5000億円だった。イ研究員は「新興国で新型コロナのデルタ変異株が拡散しており、半導体不足と原材料価格上昇などによって変動性があった」とし、「これにより、今四半期の高い利益増加率にもかかわらず、ガイダンスを維持した」と述べた。
好実績に加えて、トヨタは7日、「炭素中立」という目的のためのバッテリー開発と供給戦略を発表した。原則的には国別の二酸化炭素排出量削減オプション、エネルギー状況などが異なるため、多様な案を引き続き試みるという計画だが、関連投資額だけで1兆5000億円に達する規模だ。トヨタ側は「ハイブリッドカー（HEV）3台の二酸化炭素減少効果はバッテリー電気車（BEV）1台の減少効果と同じ」だとし、「電気化だけでなく水素電気車など多様な案を引き続き試みたい」と説明した。
実際にトヨタは1997年に初の電動車「プリウス」を導入して以来、現在までさまざまなHEV、BEVなどを市場に紹介してきた。トヨタのHEV累積販売台数だけでも、現在までで1810万台に達している。イ研究員は「トヨタは2030年をめどに電動化車両800万台を目標にしている」とし、「これは『2025年までに550万台』という既存の目標より進展したもの」と評価した。
バッテリーもトヨタの重要な計画の一つだ。イ研究員は「2022年発売予定モデルの『bZxX』から、10年走行後のバッテリー容量維持率90%を目標に設定し、全固体バッテリーも昨年以降のテスト走行を通して商用化を目標に開発が行われている」とし、「200ギガワット（GW）級のバッテリー準備などの戦略が発表されただけに、システム構築、関連投資などが行われるだろう」と見通した。
Copyrights(C) Edaily wowkorea.jp 84
