勤続年数が10年増えれば賃金が15.1%上昇の韓国、OECDでトップ

全国経済人連合会傘下の韓国経済研究院が、韓国産業技術大学のイ・サンヒ教授から提出を受けた報告書によると、韓国で金属年数が10年増えれば賃金は15.1%増加することが明らかになった。調査対象となった経済協力開発機構（OECD）の28か国中で、増加幅は最大だった。OECDの平均は5.9%だった。

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年功序列制を基盤とした韓国の号俸制は、大企業であるほど、また労働組合が組織された企業であるほど、多く導入されていることも分かった。これに関連し報告書では「大企業と中小企業間、また正規・非正規雇用間の賃金差の問題に影響を与える可能性がある。年功序列制が、高齢層には早期退職に対する圧迫となる一方、定年延長を進めれば若い層の深刻な雇用減少を招く」と指摘した。

報告書では、韓国の号俸制が生産性とかけ離れた非合理的な制度であり、若者と高齢者いずれの雇用にも否定的だという点を挙げ、賃金体系の改編の必要性を強調した。しかし韓国は産別交渉に弱く、欧州式の産別交渉制の確立や労使関係の法制度改善で賃金体系を改編できるという一部の主張は、実現が難しいとしている。