中韓漁業協定締結…来年から排他的経済水域の操業漁船を50隻ずつ削減＝韓国報道

来年、韓国と中国の排他的経済水域（EEZ）で操業できる相手国の漁船数が1300隻と、今年より50隻ずつ削減する。また北朝鮮の水域での違法操業が疑われる中国漁船の取締りを強化することを明文化し、2024年までに中韓暫定措置水域（漁業協定で両国が共同管理するよう設定された水域）内の水産資源管理を共に行なうことに合意した。

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海洋水産部は16日から19日までの4日間、第21回中韓漁業共同委員会の第2回準備会談および本会談を開催し、22年度の両国漁船の入漁規模および操業条件などに合意したと19日明らかにした。

中国漁船は最近、違法操業の摘発事例があった巻網漁船50隻とその操業を支援した漁獲物運搬船2隻もについて操業を禁止した。中国漁船の漁獲割当量は2019年度の合意により5万6750トンを維持した。

中国の排他的経済水域で主にタチウオ漁をしている韓国漁船の場合、操業期間を従来より1か月延長し11か月間操業できるようになった。主要魚種の産卵・生息場が集中するチェジュ（済州）トロール禁止水域で操業できる中国底引き網船は2隻削減した。

同日、両国は日本海と黄海の北方限界線（NLL）付近の水域での中国漁船による違法操業を防止するための方策についても議論した。

中国側はこれまで、北朝鮮水域における中国漁船の違法なイカ漁を厳しく取り締まるという点を明文化していた。特に、違法操業をした漁船の情報のほかにも、漁船員の写真などその他の資料を韓国側が要求すれば、これをもとに中国側が取り締まりを行なうことで合意した。

中国は黄海の北方限界線付近の違法操業を防止するため、中韓暫定措置水域以北の韓国側水域での巡視も強化する。両国は来年上半期に暫定措置水域での共同巡視も行う予定だ。

両国は24年までに中韓暫定措置水域に対する水産資源管理案を作成することで合意した。来年から韓国国立水産科学院は、中国の黄海水産研究所と共同で水産資源管理研究に着手する方針だ。

また両国の暫定措置水域における科学的な資源評価のため、来年に両国がそれぞれ2回ずつ資源調査を実施することにし、中国で稚魚の放流を今年より規模を拡大して6月から7月中に行う予定だ。

海洋水産部のキム・ジュンソク水産政策室長は「中国政府と協力して黄海の北方限界線付近での中国漁船による違法操業と暫定措置水域の資源管理を強化する」と述べた。