「与党公認の大統領候補」李在明候補、「K防疫、国民が犠牲になった成果…被害は完全に補償すべき」と文政権を批判＝韓国

韓国与党「共に民主党」のイ・ジェミョン（李在明）大統領選候補が、「全国民選挙対策委員会会議」で、文政権の「コロナ損失補償」を真っ向から批判した。企画財政部に向かって「すずめの涙ほど支援し、国民が苦しむことになった」と語った李候補は、「自営業者が、防疫指針が強化されても損ではないと思えるほど、政府は全面的に支援するべきだ」とし、与党の前向きな態度を求めた。

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　李候補は6日午前、ソウル市内の「共に民主党」本部で行われた同会議で、「昨年から新型コロナを克服する中で、K防疫として全世界から好評を受けたが、国民の犠牲で作り出した成果だ」とし、このように述べた。

　この日の会議で事前に準備してきたグラフを見せながら、李候補は政府の少ない財政支援を強く批判した。「家計に対する政府の直接支援はGDP比1.3%に過ぎなかった。金額で計算すると1人当たり48万ウォン（約46500円）程度」と、日本や米国など比べても支援が少ないと強調した。

　続いて「政府は責任を果たせなかった。国家が負担しなければならない責任を国民一人ひとりに負担させている。結局、国民の借金は増えるばかりだ」と指摘した。

　財政当局が主張している健全性論争については「対外債務ではない国家の負債は、結局、国民と企業が債権を持つ。この比率を低く維持することに何の意味があるのか」とし、「国家負債比率を減らすために国民にケチるのだから、国民はどうやって暮らせばいいのか」と、政府の積極的な対応を訴えた。

　李候補の指摘は、事実上国民への災害支援金支給に反対し、「地域貨幣」関連の予算を70%近く削減したホン・ナムギ（洪楠基）経済副首相兼企画財政部長官に向けた発言だ。これに先立ち李候補は、財政健全性の維持を理由に、新型コロナの拡張財政に反対の立場を固守してきた洪副首相と数回にわたり、公式の場で論争を繰り広げるなど、摩擦を起こしてきた。

　これを意識したのか、李候補は与党にも「共に民主党も党政協議の際に、政府の全幅的な支援が必要だという点を確実に求め、貫徹させるべきだ。共同体全体のために、なぜ力のないグループだけが犠牲になるのか」と訴えた。

　会議に同席した自営業者らも、一斉に政府の積極的な取り組みを訴えた。エビフライ事件（悪質レビューによるストレスで店主が死亡した事件）で、死亡した自営業者の子どものパク・ソヨンさんは「宅配業者の不当な管理で母親が亡くなった。李候補が大統領になったら、自営業者が心配しないで働けるように、出前アプリ業者のパワハラを食い止めてほしい」と呼びかけた。

　欠食児童に、自発的に食事を支援する自営業者共同体「善い影響力」の議長であるオ・インテさんは「政府や地方自治体が、自営業者に『感謝します』と言うのではなく、自らの怠慢を反省するべきだ。地方自治体が欠食児童を支援しないので、自営業者のわれわれがしている」と強く批判した。

　美容室を運営している李・ジェユンさんは、政府の自営業者支援金の死角地帯問題を指摘した。李さんは「オープンしたばかりの店舗は、過去の売上記録がないとして支援金を支給しない。李候補が支援を受けられない自営業者たちを助けてほしい」と話した。