決済できず不通…対立深まる呉世勲の「ソウルペイ・プラス」＝韓国

韓国決済委院（韓決院）によると「ソウル愛商品券」に決済障害が発生したという問い合わせが24～27日で3884件に達した。

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今回の事態はオ・セフン（呉世勲）ソウル市長の就任後、ソウル市が「ソウル愛商品券」の運営事業者を変更したことから始まった。パク・ウォンスン（朴元淳）市長当時、同商品券の運用事業者だった韓決院は昨年12月31日、契約期間を終えている。

ソウル市は公募を通じて、新韓カード、新韓銀行、Tマネー、カカオペイの4社による新韓コンソーシアムを新たな販売代理店に選出。これにより、商品券の購入・決済も「ソウルペイ・プラス」アプリに統一した。

問題はこの過程で「ソウル愛商品券」を購入・決済できるアプリまで変更された点だ。

ソウル市は韓決院に責任があるとしている。市は「韓決院に3回にわたり販売代行に必要な一切の加盟店情報を要求したが、同院で提供した資料は加盟店名と事業者登録番号、住所などごく一部の情報に過ぎなかった」と明かした。

一方、韓決院はソウル市の「責任転嫁」だと反発している。市が「ソウル愛商品券」の購入・決済のためのアプリを変更し、既存のアプリとの連動を拒否して追加措置を取らなかったため、市民と加盟店からの不平を買っていると判断したためだ。

同院の関係者は30日、「ソウル市で法的対応をとる場合、当院も法的に対抗する」と話した。