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21日、南本部長は国家捜査本部で開かれた定例記者懇談会で「今月10日に立件前調査(内査)に着手し、当日に会社側から告訴状を受け付けた。現在まで25人を特定し、監視カメラの映像を分析するなど、調査を続けている」と述べた。
続いて「15日に宅配労組のチン・ギョンホ委員長ら8人に対し、1回目の出席を要求した。法と手続きに従って捜査を進めている」と付け加えた。
ただし、南本部長は「(労組の)争議行為が適法かどうか、(CJ大韓通運の)使用者性を認めるかどうかについては行政訴訟が進行しており、捜査機関の立場からは先に申し上げることはできない」と述べた。
これに先立ち、チェ・グァンホソウル警察庁長も14日の定例記者懇談会で「CJ大韓通運問題は労使間の問題と理解し、判断している。基本的に労使間の対話で解決できるよう努力し、宅配労組が(本社から)自主的に退去できるよう説得している」と述べた。
これと関連し、宅配労組は本日、ソウル市チュン(中)区にあるCJ大韓通運本社占拠・座り込みを一部解除することにした。チン委員長はこの日の午後、ソウル市チョンノ(鍾路)区チョンゲ(清渓)広場で開かれた‘2022全国宅配労働者大会’で「最後の対話の機会をもう一度与えるため、労組は大乗的に(利害にとらわれず広い判断で)特段の措置を取る。本日(21日)付けでCJ大韓通運本社3階の占拠・座り込みを解除する」と明らかにした。ただし、1階ロビーの占拠・座り込みは続けるという。
これに対しCJ大韓通運は声明を通じて「(宅配労組は)3階から撤収したが、主な出入口である1階ロビーに対する占拠には変化がなく、全体不法占拠状態は変わりない。会社が正常に勤務するには1階ロビーに対する不法占拠中止が必須であり、宅配労組の全面的な即時退去を要求する」と明らかにした。
宅配労組は、過労死防止に向けた社会的合意をCJ大韓通運がきちんと履行すべきだとして、昨年12月28日から56日間ストを行っている。今月10日からはCJ大韓通運本社を奇襲占拠し、12日間座り込みをしている。
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