漁業従事者原油価連動補助金で支援…基準価格超過分の50%を支給=韓国

政府が原油価格の高騰で苦労している漁業者に対し10月まで原油価連動補助金を支援する。

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海洋水産部は12日、今月1日から10月31日まで5か月間で使用した漁業用免税軽油に対し補助金を支給する「漁業免税軽油価格連動補助金事業」の施行指針を確定したと明らかにした。

最近、原油の高騰が続き漁業用免税軽油価格が昨年に比べて倍増した。水協中央会が月ごとに定める漁業用免税高硫黃軽油供給価格は昨年平均1リットル当たり603ウォンから今年6月1,296ウォンへと前年比114.9%と上昇した。また、新型コロナウイルスの長期化で水産物の消費が減ったことで所得も減少し、苦しさが増している

政府は今年、2次補正経済予算に含まれる239億ウォンで、漁業用免税軽油に対し、基準価格（1リットル当たり1,100ウォン）超過分の50%を支援する。支援事業は、水協中央会を通じて推進され最大112.5ウォンまで支援される。

原油価連動補助金を受け取るためには、水協原油類購入事業情報システムに補助金を支給される口座を登録した後、毎月水協を通じて支給予定の補助金額を確認し、「補助金支給確認書」に署名しなければならない。海洋水産部と水協が該当金額の適格性を審査し、補助金を支給する。

支給金額に対して異議がある場合、「補助金支給確認書」に署名せずに水協に異議申請をすることができる。原油価連動補助金の支給がされない場合には、12月15日までに海洋水産部、水協などに原油価連動補助金の支給を請求することができる。

キム・ジュンソク海洋水産部水産政策室長は「今後も漁業人の負担を緩和し、国民に水産物を適切な価格で供給できるように積極的に努力する」と話した。