韓国　きょうのニュース（６月２３日）

◇振り込め詐欺の撲滅へ本腰　政府合同捜査団設置へ　韓国で年間被害額が７０００億ウォン（約７３０億円）を上回る振り込め詐欺犯罪の撲滅に向け、政府合同捜査団が発足する。大検察庁（最高検）が、警察庁や金融委員会などと合同捜査団を設置し、取り締まりを行う方針を明らかにした。１年間運営してから、その後の方向を決めるという。◇ＮＡＴＯ韓国政府代表部の設置着手　外交部当局者は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）本部があるベルギー・ブリュッセルにＮＡＴＯ政府代表部を設置するための準備作業に着手したと明らかにした。設置に向けた法令改正などを関係官庁と協議しているという。駐ベルギー大使・欧州連合（ＥＵ）大使がＮＡＴＯ大使を兼任する見通しだ。◇北朝鮮軍の韓国人射殺事件　遺族が文前大統領の告発検討　黄海を漂流していた韓国の男性公務員が北朝鮮軍に射殺された２０２０年の事件を巡り、大統領記録物を管理する大統領記録館が事件関連資料の公開請求に応じなかったことを受け、遺族は何かを隠しているためだとして「文在寅（ムン・ジェイン）前大統領に対する告発を検討する」と明らかにした。◇韓国通貨売り加速　１ドル=１３５０ウォン台も　通貨ウォンが対ドルで下落し、ウォンは世界金融危機の際の水準に並ぶ１ドル＝１３００ウォンを突破した。専門家は物価上昇と米国の金融引き締め、ロシアのウクライナ侵攻により為替の変動性拡大は当分の間避けられないとの見通しを示した。一部では短期的に１ドル＝１３５０ウォンまで下落する可能性もあるとの見方も出ている。ただ、欧州が金融引き締めを予告し、物価安定の兆しが見えるなど金融環境と韓国経済の基礎的条件を考えると、現在のウォン安は長く続かないとの分析も出ている。◇全国的に大雨　当局は非常勤務体制に　　　２４日まで全国的に大雨が降ると予想される中、行政安全部は２３日午前１１時をもって中央災難（災害）安全対策本部の非常勤務体制を第１段階で稼働した。また、同日午後から京畿道、江原道、ソウル市、仁川市を中心として１時間に３０ミリ以上の強い雨が降るとして、危機警報レベルを一番低い「関心」から下から２番目の「注意」に引き上げた。◇昨年の農村移住・就農世帯　統計開始以来最多に　統計庁が発表した統計によると、昨年に農村地に移住・就農した世帯は前年比５．６%増の３７万７７４４世帯と、統計開始以来最多を記録した。漁村地への移住も２６．５%増の１１３５世帯と、１８年以来３年ぶりに増加した。新型コロナウイルスの流行の長期化、都市部の住宅価格上昇、農村・漁村に対する関心の高まりなどが複合的に作用した結果と分析される。◇韓国軍「関連状況を注視・分析中」　北朝鮮前線部隊の作戦計画変更　韓国軍合同参謀本部のキム・ジュンラク広報室長は定例記者会見で、北朝鮮で開催されている朝鮮労働党中央軍事委員会拡大会議の内容に対する見解を問われ、「関連動向を鋭意注視している」「評価（分析）しているところだ」などと答えた。北朝鮮の朝鮮中央通信は、会議２日目の２２日も金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（党総書記）が司会を務め、朝鮮人民軍前線部隊の作戦任務の追加を確定し、作戦計画の修正などを討議したと伝えた。