ユン・サンヒョン の最新ニュースまとめ
●Apple Pay、現代カードと手を組む？
業界によると、アップルは現代カードと手を組み、かんたん決済サービス「Apple Pay」を12月中に出す予定だという。Apple Payを支援するNFC（近距離無線通信）端末機を構築したコンビニ、カフェなど大型フランチャイズなどで使用できるようになる。NFC端末機の製造およびシステム開発のため、付加価値通信網企業6社と契約を結んだと伝えられた。ただ現代カードは「確認できない」という立場を見せている。
これまで韓国内では「サムスンペイ」のみ使用可能だ。サムスンはNFCとMSTを同時に支援し、アップルはNFCのみ支援している。韓国内ではNFC決済端末機の普及が遅れている状況で、MSTを支援するサムスンペイばかり広がった。2015年のサービス開始以降、1900万人を超える加入者を確保し、毎年30～40兆ウォン（約3～4兆円）ほどの決済がなされている。国内では近所の軒店でもサムスンペイを使えるほど。
しかし現代カードがNFC端末機普及に出て、Apple Payにもチャンスがきた。すぐにはサムスンペイの汎用性に追いつけないだろうが、サムスンペイのためにGalaxyにこだわっていたユーザーを誘惑する根拠ができたのだ。現代カードがApple Payによって人気となれば数年以内に他のカード会社にまで広がる可能性が高い。
iPhoneばかり使っていて2年前にGalaxyに替えたAさん（29）は、「Apple Payを支援するなら、あえてGalaxyを使う理由はない。サムスンペイがGalaxy購入の一番大きな理由だったが、その長所がなくなるので、みんなが使っているiPhoneに関心が向いている」と述べた。
●政界では「通話録音禁止法」を強行の意志
「通話録音」も不安だ。国民の力のユン・サンヒョン議員が先月、代表発議した「通信秘密保護法一部改正法律案」のせいだ。通話相手の同意なく録音した場合、最大10年の懲役刑に処する内容が中心となっている。私生活と通信秘密の自由を保障するという趣旨だが、セクハラやパワハラの暴露など両者の権利保護を難しくするという批判も多い。
この法案が発議されてから批判の勢いが強くて法案通過が難しいと見られたが、ユン議員側が強行の意志を見せている。ユン議員は国会討論会を開いた後、法律案を修正して提出する計画。ユン議員は「ハンギルリサーチに依頼して相手の同意ない通話録音に反対するという意見が63.6%だった。相手の同意のない撮影は、カメラ撮影時に信号音を出すように義務化されたが、録音については深刻な問題意識を持っていないのは筋が通らない」と明らかにした。
●サムスンにはMZ世代（ミレニアル世代とZ世代、1980～2000年代生まれ）が見えていない
Apple Payの韓国上陸と通話録音禁止法がサムスンにとって「悪材料」というのは断片的な話だ。根本的にはiPhoneとGalaxyを分ける決定的な違いは大きくない。いくつかの便利な機能以外にはGalaxyを購入する説得力が落ちていると指摘されている。
何より、サムスン電子のMZ世代に向けた“プロポーズ”が効果を発揮できていない。韓国ギャラップがことし7月に実施したアンケートで、18～29歳の53%がiPhoneを、44%がGalaxyを使用していると答えている。
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