文前大統領、監査院の書面調査通知に「非常に無礼なこと」

ムン・ジェイン（文在寅）前大統領が西海（黄海）で起きた北朝鮮軍による韓国人男性公務員の射殺事件と関連し、監査院の書面調査通知を受け取ると「非常に無礼なこと」と言及したことが明らかになった。文前大統領は先月30日、このような事実の報告を受けて、不快感を示したという。

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　文政府の青瓦台（大統領府）国政状況室長出身である共に民主党のユン・ゴンヨン議員は3日、国会記者会見で「先月30日、文前大統領に監査院書面調査関連報告をした」とし、「（これに対して文前大統領は）非常に無礼だ」と言及したと伝えた。

　ユン議員は「当初、監査院の権限でないことをしようということなので当然断ることが正しいし、会う必要もなくメールに返信することも適切でなかった」とし「返送は受領拒否の意」と話した。

　続けて「間接的に確認したところによると、監査院の書面調査は監査院長の決裁を得たものと見られる」とし「監査院の政治的中立を投げ捨て、権力の下手人を自任しているが、真相を明らかにしなければならない。背後勢力がいるなら、明白に明らかにする」と主張した。

　ユン議員によると、監査院が初めて書面調査を要求したのは先月28日で、彼らはピョンサンマウル（平山村）秘書室に電話して書面調査を要請した。これに対して秘書室は、監査院が調査しようとする内容が正確に何なのか確認を要請し、質問書の受領を拒否するという意思を伝えた。その後、監査院は秘書室に文前大統領のEメールを発送し、秘書室は「このメールに対しては返送の意味を込めて送った方に再び返す」と書いて30日返送メールを送った。

　共に民主党「ユン・ソギョル（尹錫悦）政治弾圧対策委員会」も同日午前、国会で記者会見を開き「文前大統領が強い不快感を示した」とし「文前大統領側はEメールを返送処理した。書面調査に応じられないという点を明確にした」と説明した。