PURE の最新ニュースまとめ
「大韓民国1号営業社員」を自任する尹大統領は、この日の午前、韓国経済使節団と共に米ワシントンDCで開かれた投資申告式に参加し、このような「セールス外交」の成果を創り出した。
この日の投資申告式に参加した米国企業は、水素製造施設分野のエアー・プロダクツ（Air Products）、水素分解・燃料電池生産施設・研究開発センター（R＆D）のプラグ・パワー（Plug Power）、電力半導体生産施設のオン・セミコンダクター（On Semiconductor）、半導体装置部品生産施設のグリーン・ツイード（Greene Tweed）、廃プラスチックリサイクル生産施設のピュアサイクル・テクノロジー（PureCycle Technologies）、環境に優しい超低温物流施設のEMPベルスター（Belstar）の6社だ。
これら6社は今後、クリーン水素、半導体、カーボンニュートラルなどの先端産業に関連する生産施設を韓国に建設する予定だ。これにより、米韓間のサプライチェーンおよび先端技術の協力が強化されるだけでなく、エネルギー・産業構造のエコ転換にも大きな役割を果たす見通しだ。韓国政府は自治体と協力して投資の誘致を進めており、最近、京畿道と投資協定を締結したエア・プロダクツ社も投資申告式に参加した。
尹大統領は、大規模な投資を決定した6社の最高経営者（CEO）らに個別に感謝の意を表し、先端産業への投資に対する韓国政府の支援も明らかにした。
尹大統領は続いて、米韓ビジネスラウンドテーブルに出席し、両国主要企業の経営者らと先端技術同盟の強化に向け深い対話を交わした。今回のラウンドテーブルは、半導体・電気自動車・バッテリー・人工知能（AI）・バイオなどの未来先端産業分野に関する米韓主要企業間の協力策を話し合うために準備された。全国経済人連合会（全経連）と米商工会議所が、双方の主要企業の意見を取りまとめて招待企業を選んだ。
米側の参加企業は分野別に半導体・IT・AI分野を代表するクアルコム、ラムリサーチ、オン・セミコンダクター、コーニング、IBM、マイクロソフト、グーグルなどだ。クリーンエネルギー・電気自動車分野ではGE、テラパワー、GM、テスラ。防衛産業・航空分野ではボーイングとロッキードマーティン。バイオ分野ではモデルナとバイオジェンのCEOなどが参加した。
特に、ダボス・グローバルのCEO昼食会でも尹大統領と会ったクアルコムのクリスティアーノ・アモンCEOと、トランプ政権でNEC委員長を歴任し、米韓FTAの強力な擁護者であるIBMのゲイリー・コーン副会長、今年韓国企業から100億ドル規模の部品を購入すると約束したテスラのカーン・ブディラージサプライチェーン総括副社長、モデルナ創業者でありコロナ当時、韓国へのワクチン支援に大きな役割を果たしたことが分かったヌーバー・アフェヤンモデルナ理事会議長などが目を引いた。
韓国側からは、これらの企業と密接な協力関係にあるサムスン電子のイ・ジェヨン（李在鎔）会長、SKのチェ・テウォン（崔泰源）会長、現代自動車のチョン・ウィソン（鄭義宣）会長、LGのク・グァンモ（具光謨）会長、ロッテのシン・ドンビン（辛東彬）会長、ハンファのキム・ドングァン（金東官）副会長、韓進のチョ・ウォンテ（趙源泰）会長、暁星のチョ・ヒョンジュン（趙顯俊）会長、プンサンのリュ・ジン（柳津）会長、カン・グヨン（姜求永）韓国航空宇宙代表など主要グループの代表が参加した。
また、ジーナ・レモンド米商務長官とチュ・ギョンホ（秋慶鎬）経済副首相、イ・チャンヤン（李昌洋）産業通商資源相など両国政府の関係者も参加し、企業間の協力を積極的に支援していくことにした。
尹大統領は冒頭発言で、「今年70周年を迎えた米韓同盟は、自由民主主義と市場経済という普遍的な価値を共有する価値同盟だ。軍事・安保からサプライチェーン・先端科学技術分野まで『グローバル包括的戦略同盟』に発展している」と評価した。
また、「このような基盤には両国の歴史上最も成功したFTAと評価されている米韓FTAがある。今後、より強固な未来志向的協力関係を構築し、新しい70年を準備したい」と述べた。
特に、最近、両国企業が相手国に投資を拡大していることに触れ、「米国は核心、基礎となる技術の強国であり、韓国は世界最高水準の先端製造能力を保有しているため、企業間の協力を通じて相互間に大きなシナジー効果が出るだろう」と期待した。
参加者たちは、自由に討論を続けながら、米韓間の先端産業協力の強化、安定的で回復力のあるサプライチェーンの構築、AIや量子など新技術に対する協力や発展方向について話し合った。
Copyright(C) herald wowkorea.jp 104
