国防部「韓国軍捕虜問題は国レベルで解決模索」

【ソウル12日聯合】国防部は、北朝鮮に抑留されている韓国軍捕虜問題を国家的責務履行の次元で解決していく方針だ。李相憙（イ・サンヒ）長官が12日、李明博（イ・ミョンバク）大統領に対する業務報告を通じ明らかにした。現時点では初歩的水準にとどまっている南北間の軍事的緊張緩和と信頼構築の分野で、進展が見られるよう議題を開発し施行する考えだ。国の責務履行という形で積極的に国軍捕虜問題の解決案を模索するとしている。
　北朝鮮は韓国軍捕虜の存在を認めていないが、韓国政府は昨年末現在で560人の捕虜が北朝鮮に生存していると推定している。これまでに70人の捕虜と150人の家族が北朝鮮を脱出し韓国に帰還した。

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　またこの席で国防部は、包括安保を具現する国防態勢の確立、韓米軍事同盟の創造的発展、先進防衛力の強化、朝鮮半島平和構造創出の軍事的後ろ盾、専門化された軍隊の育成、実用的な先進国防運営体制の構築、国家発展に相応した兵営環境改善と福祉の増進、国民とともにする国民の軍隊の志向という8大国防政策基調を提示した。