財産の社会還元を約束している李大統領は、103人の中で最高額の354億7401万7000ウォンを申告した。李大統領を除いた平均額は19億5792万3000ウォンとなる。李大統領をはじめとする青瓦台の上級公職者11人の平均は64億5770万ウォン、李大統領を除くと35億5610万ウォンだった。
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「金持ち内閣」論議のなかでスタートした李明博政権だが、首相を含む閣僚16人の財産平均額は、31億3800万ウォンだった。前政権最後の閣僚平均(約20億9000万ウォン)と比べると、10億ウォン以上の差がある。閣僚中、最も財産が多かったのは文化観光体育部の柳仁村(ユ・インチョン)長官で、約139億2000万ウォン。財産が10億ウォンに満たなかったのは、国土海洋部の鄭鍾煥(チョン・ジョンファン)長官(7億8000万ウォン)と国防部の李相憙(イ・サンヒ)長官(8億1000万ウォン)の2人だけだった。韓昇洙(ハン・スンス)首相の財産は21億1341万ウォン。多くの閣僚が江南に不動産を保有している。
上級公職者で李大統領に次ぐ資産家は、前政権で海洋水産部長官を務め現在は韓国海洋大学総長の呉巨敦(オ・ゴドン)氏で、144億9000万ウォンと申告した。最も申告額が低かったのは崔成竜(チェ・ソンリョン)消防防災庁長で4558万3000ウォンだった。
前政権の場合、3月に公開された集計で1級以上の上級公職者の財産平均は約11億8000万ウォン余りだった。
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