与党牛肉訪米団帰国、「米議員らが文書化を支持」

【永宗島13日聯合】与党ハンナラ党「牛肉対策訪米団」の団長を務める黄震夏（ファン・ジンハ）第2政調委員長は13日、訪米中に会った米国議員らは、月齢30か月以上の牛肉輸入を民間レベルで自主規制すれば韓国政府と韓国民が確信できるよう、一種のエンドース（保証）として文書化することを支持する方針を示したと紹介した。
　牛肉問題解決に向け9日に訪米したハンナラ党訪米団は、米政府・議会関係者らと面談し、同日午後に帰国した。黄団長は、指導部全体ではなく農水産と歳出委員会の関係者らとの面談だったため、支持の声明が議会全体レベルとなるかは分からないとしたが、政府間の文書化作業を上下院が支持すれば米政府も文書化作業に着手しやすくなるだろうと強調した。まずは水路を開放したので、効果があることを期待していると述べた。

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　再交渉に対する雰囲気に関しては「米国側はその（再交渉）の話をしないようにしていた」と紹介したが、話をしなければ進展はないとし、30か月以上の牛肉輸入の禁止と検疫、特定危険部位など、懸念分野が何なのかに焦点を当てるべきだと主張した。また、米議会は牛肉問題で韓国が政治的負担を抱えていることに対し、同盟国を助けるべきだと考えており、韓米自由貿易協定（FTA）も重要なだけに牛肉問題を解決しようという立場だと説明した。

訪米団に参加したユン・サンヒョン議員は、韓国にとって再交渉は牛肉に限ったものだが、米国では韓米FTAすべてのテキストを修正することを意味すると述べ、自動車などの問題まで持ち出す可能性があることを留意すべきだと指摘した。