独島問題で声高める軍当局、逆効果の懸念も

【ソウル28日聯合】日本が独島領有権を主張するたびに沈黙を守ってきた軍当局が、そうした慣行を破り年初から声を高く上げている。これまで独島防御訓練の事実は徹底して秘密にしてきたがその日程を外部に公開し、2008年国防白書に独島死守の意思を込めた表記を強化する方針を示した。領土守護の責務を負う韓国軍としては当然の立場表明と受け止められているが、一角では、軍が前面に出ることはむしろ独島を紛争地域化し、事態解決を複雑にする逆効果を招くのではとの指摘も上がっている。
　国防部の李相憙（イ・サンヒ）長官は21日の国会本会議緊急懸案質疑で、独島防御訓練を7月下旬と11月に行う計画だと日程を公開した。今年最初の訓練は31日に東海海上で行われる。海軍・空軍・海洋警察が合同で非軍事・軍事的脅威など多様な挑発類型に対応する野外演習で、3900トン級韓国型駆逐艦（KDX－1）「広開土王」、海洋警察艇、K－16戦闘機などが主に参加してきたが、ことしからは大邱基地で展開しているF－15K戦闘機も参加する計画だとされる。F－15Kは戦闘行動半径が1800キロメートルに及び、独島近海でも作戦可能な最新鋭戦闘機だ。任務範囲に独島哨戒も含まれている。海軍のある予備役将校によると、独島防御訓練は海上機動訓練を中心に展開されるという。

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　これとともに、国防部は年末に発刊する2008年国防白書に独島が韓国固有の領土だということを明白に知らしめる表現を多数用いる方針を示した。2006年の白書では全240ページのうち3か所に表記するにとどまっていたが、ことしはこれをさらに増やす考えだ。毎年2回、定期的に実施されている独島防御訓練を含む軍の独島態勢部分も明記することを協議中だという。

　こうした軍当局の動きについて、軍研究機関のある専門家は「軍が領土守護の次元から国民に決然たる意思を示したもの」と評価しながらも、軍が独島問題の前面に出るべきではないと慎重な反応をみせている。現在のように海洋警察が前面にいるのであれば偶発的な事態にも警察レベルで事態収拾することが可能だが、軍の役割が強調された場合は、状況発生当初の段階から軍が動くことになる。これは軍事的緊張を誘発し紛争水域化を狙う日本の意図に沿うことになりかねないと主張した。