米軍の戦争予備物資を韓国に譲渡、両国が覚書締結

【ワシントン17日聯合】韓国と米国は米ワシントンで17日（現地時間）に開かれた第40回韓米安保協議会（SCM）で、韓国に備蓄された米軍の戦争予備物資（WRSA）の譲渡合意覚書を締結した。
　国防部の李相憙（イ・サンヒ）長官とゲーツ米国防長官が署名した覚書によると、52万トンのWRSAのうち、性能検証済みの弾薬と物資、装備など25万9000トン（49%）を韓国が買い入れる。主な買い入れ物資は空対地誘導弾、155ミリ砲弾、81ミリ迫撃砲弾など。韓国が買い入れないものは、2020年までに米国の責任の下で韓国から持ち出し廃棄する。国同士の移譲が禁止されている拡散弾は、韓国側の要請で2018年まで韓国に保管され、2019年から2024年にかけ段階的に搬出する。

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　韓国は帳簿価格2兆5000億ウォン（約1940億円）、市場価値4900億ウォンに及ぶ買い入れ物資の代金を、現金の代わりに2020年までに国外に搬出するWRSAの保管・管理および運送作業で支払う計画だ。

　国防部関係者は買い入れ代金について、保管・管理費、運送作業費、鉄道チャーター費などを合わせて2713億ウォンと見積もっている。このうち、実際に現金で支払うのはコレール（韓国鉄道公社）に払う319億ウォンで、その他は軍労働力の価値を評価した額となる。ただ、発表された韓国側の諸費用には2019～2024年に搬出される拡散弾の保管・管理費用などが含まれておらず、実質的に負担する金額はさらに膨らむとみられる。

　米国は1974年から5年にわたり韓国にWRSAを導入・備蓄してきたが、歳月が経ち老朽化し、整備・管理に巨額の費用がかかるとの理由から、2005年にWRSA－K廃棄法を発効させた。