国防部の李相憙（イ・サンヒ）長官とゲーツ米国防長官は同日、ワシントンで第40回韓米安保協議会（SCM）を行い、共同声明を採択した。2012年4月17日に作戦統制権を移譲する方針を再確認するとともに、米国は「現在および未来において、朝鮮半島の平和と安定回復に向け、適切な軍事力で迅速に対応する」と明らかにした。
イ・サンヒ の最新ニュースまとめ
ゲーツ長官は特に「作戦統制権の移譲が、朝鮮半島戦争抑制能力を強化し完璧（かんぺき）な韓米連合防衛体制を維持するなかで推進されることを確実に保障した」と、声明に明示した。また、韓国が完全な自主防衛力を備えるまで、米国は相当の補完戦力を継続して提供することを再確認するとし、同盟が持続される間、米国は連合防衛のため米国固有の戦力を継続して提供すると明らかにした。
国防部関係者は、こうしたゲーツ長官の言及について、米国が作戦統制権移譲後も朝鮮半島有事に軍増員戦力を保障すると公に明らかにしたのは、1968年に第1回SCMが開かれて以来、初めてだと説明する。現在米軍は、朝鮮半島有事には陸海空軍と海兵隊を含め兵力69万人、艦艇約160隻、航空機約2000機を増員する計画を策定している。しかし一角では、作戦統制権が韓国軍に渡ればこうした計画に変化が生じる可能性があると指摘されてきた。韓米両国が今回の共同声明でこうした内容を盛り込んだのは、韓国内での作戦統制権移譲後の米軍増員戦力保障に対する懸念を示したもので、安保の空白に対する不案を払しょくするための措置とみることができる。
両長官はまた、作戦統制権の移譲を成功させるため、毎年SCMで戦略的移譲経過の履行状況を評価・点検し、これを移譲過程に反映させることを決めた。移譲後に韓国が主導する新たな作戦計画を発展させるためにも緊密に協力すると、声明に示した。
国連軍司令部（UNC）の責任と権限の調整に関しては、昨年から識別してきた61課題をUNCと韓国軍がどう分担するかを来年から協議し、履行計画を発展させる。2012年の移譲以前にこれを履行するとした。国防部関係者は、平時の休戦管理と有事に朝鮮半島で展開される国連加盟国戦力提供者というUNC固有の機能自体は、休戦協定が平和協定などに代替するまで継続して維持するという原則に変わりはないと強調している。
韓米同盟関連では、ゲーツ長官が「韓米同盟の主要焦点は北朝鮮の核・在来兵器の脅威に抑止力を行使すること」だと強調し、米国は韓国に「核の傘」提供など、同盟としての約束を再確認すると述べた。また、在韓米軍の兵力数を、当面の間は現行の2万8000人規模で維持すると重ねて約束した。
北朝鮮問題に関しては、急変事態に対する軍事的対応策が必要だとの考えで一致し、今後、議論を持続していくことで合意した。李長官は、金正日（キム・ジョンイル）総書記の健康悪化説について「公開活動を中断して長いが、通常の統治行為に問題はないと韓米情報当局は評価している」と明らかにした。ゲーツ長官は、韓米両国は「北朝鮮のいかなる事態にも備える準備ができている」と強調した。
このほか、現在、現金中心で米国側に提供している防衛費分担金を現物支給での支援に変更するなど、防衛費分担特別協定制度を改善していくことでも合意した。さらに、アフガニスタンの安定と再建に向け国際社会の支援が必要だとし、テロとの戦争に関する両国間の協力が韓米同盟を継続的に強化していくとの考えで一致した。
Copyright 2008(C)YONHAPNEWS. All rights reserved. 0
